2021-09-16 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第4号
子宮頸がんワクチンについてお尋ねをいたしたいと思います。 私は、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟の事務局長をさせていただいております。八月の三十日に要望を持って行きましたところ、八月三十一日、田村大臣は記者会見で、積極勧奨に向け専門家にしっかりと御審議いただく必要があるというふうに明言をされておられます。 そして、お手元に配付資料ございます。
子宮頸がんワクチンについてお尋ねをいたしたいと思います。 私は、子宮頸がんワクチンの積極的勧奨再開を目指す議員連盟の事務局長をさせていただいております。八月の三十日に要望を持って行きましたところ、八月三十一日、田村大臣は記者会見で、積極勧奨に向け専門家にしっかりと御審議いただく必要があるというふうに明言をされておられます。 そして、お手元に配付資料ございます。
○川田龍平君 この若年層で検診の受診率が低いのは、まだ危機感や切迫感がないということも原因の一つだと思いますが、子宮頸がん検診自体が若い女性、特に出産経験のない女性にとってはハードルが高いということも大きな要因ではないかと思います。 先ほど局長からもお話ありましたように、この検診をする医師が男性の可能性もあることを考えると、受診をちゅうちょする気持ちが理解できます。
○川田龍平君 この子宮頸がん検診については、特に二十代、三十代の受診率が低いことが課題となっていますが、最新の年代別の子宮頸がん検診の受診率及び過去十年間の年代別の受診率の推移はどうなっていますでしょうか。
子宮頸がん検診については、実施する医療機関において、受診者の状況に応じて例えば看護師さんを配置するとか適切に御配慮いただいているものと承知していますが、子宮頸がん検診の対象者の特性も踏まえ、子宮頸がん検診の受診率向上のための取組について検討してまいりたいと考えております。
マザーキラー、母親殺しと呼ばれているのが子宮頸がんです。 年間一万人が罹患し、約三千人が亡くなっています。私も感染当事者です。二〇一三年にショッキングな報道が出て以降、積極勧奨が控えられ、助かる命が奪われ続けています。近年は副反応の調査結果の発表や、地方議員の尽力もあって、少しずつお知らせを出す自治体も増えています。
二つあると思っていて、一つは、やはり、子宮頸がんワクチンの問題、被害者、被害を訴えている方、本当に苦しんでいる方に対してどういう対応をしていくかということが一つの重要な問題。そして、今後のワクチン行政への信頼をきちっと得るためには、大臣がおっしゃられたように、やはり情報をしっかりと伝えていくということ。
ワクチンのときに必ず私が心配するのは、子宮頸がんワクチンのときの経験であります。その重篤な被害を受けたという状態にある本当に若い女性、高校生でしたね、当時お会いして私も衝撃を受けました。こういう神経的な被害が起こるとすれば、このワクチンは怖いぞと。
子宮頸がんワクチンに関しましては、予防接種、定期接種にしたときに、いろんな症状が、副反応の疑いということで事象が起こりました。今も因果関係が分からないもの、実態が分からないものは多々あるわけであります。
二〇一七年の全国がん登録罹患数・率報告では、子宮頸がんに一万一千十二人が罹患し、二〇一九年の人口動態統計を基にした全国がん死亡データでは、子宮頸がんで二千九百二十一人が死亡したというふうに報告されております。 日本小児科医会が作成したポスターについては、御指摘のとおり、日本で毎年約一万人の若い女性が子宮頸がんを発症し、毎年約三千人が尊い命を落としていますというふうにされています。
こういったリーフレットによって皆さん知識を得ているわけですが、このリーフレットでは、ワクチンの効果についても、子宮頸がんの原因の五〇から七〇％を防ぎますと書かれています。これを対象年齢の女の子、それから女子や保護者が見れば、子宮頸がんになることを五〇から七〇％防げると思ってしまうのではないでしょうか。
○川田龍平君 昨年は国立がん研究センターが新たな有効性評価に基づく子宮頸がん検診ガイドラインを出し、この検診の方法に関する研究が進められていますが、子宮頸がんの予防が大切というのであれば、まず子宮頸がん検診に関する予算の抜本的な拡充が先ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
お示しいたしました資料の一枚目、ここは、これまで判明いたしましたＣＯＶＩＤ―19ワクチン、コミナティにおけるいわゆる副反応の発生率とされまして、百万回接種当たりに直すと二百五十七、医療機関からの報告の方のみ取り上げさせていただいておりますが、これは、従来、大変副反応が心配されております子宮頸がんワクチン、サーバリックスやガーダシルのそれをはるかに上回る、正直申しまして、サーバリックスやガーダシルの副反応
私がこれを申し上げますのは、子宮頸がんワクチンで様々な異変を感じた方が、実は、どこのお医者様に行っても、自分が打ったのではない、あるいはそれは副反応ではない、精神的だと言われて大変苦しみました。せめて、しっかりとしたここの窓口があって、それは本当は副反応じゃないかもしれません、分からない。
実は、この慢性疲労症候群あるいは筋痛性脳脊髄炎等々の症状は、いわゆる子宮頸がんワクチンにおいて少女たちが訴えているもので、ただ、これはすごく不幸な経緯を取っておりまして、ワクチンか反ワクチンかみたいな論議ばかりで、長期に物を見るという仕組みがないのと、やはり研究がない。神経免疫系の異常ですから、今大臣がおっしゃったように広く研究されて、それに悩む皆さんに朗報になることを祈っております。
御存じのように、子宮頸がんについては、三原副大臣にも言いましたけれども、マザーキラーという、若い人もターゲットにして、つまり検診が非常に大事だということで今までもこの日本は医療のレベルを上げてきたと思うんですね。 そこで、今日大臣にお願いしたいのは、受診抑制についてはしっかり調査をすると、検診についてもその調査が今やっているという話でした。
そういう状況の中で、それぞれ、接種対象者、年齢の対象者に対して、そういうようなリーフレットで、もちろん有効性というのも十分にお伝えをさせていただいておりますし、リスクというものもお伝えをさせていただいて、御理解をいただきながら、そういうものが、子宮頸がんワクチンというものがあるんだ、これを打てばこういう効果があるけれども、こういうリスクもあるんだということをしっかりとお伝えをさせていただきながら、定期接種
昨年秋に、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンというんですか、スウェーデンで実施されたＨＰＶワクチンの接種の有無と浸潤性子宮頸がん発生に関する追跡調査についての論文というものが発表されまして、大変話題になりました。
○田村国務大臣 そのときの大臣は私だったと思うんですけれども、以前はまだ、子宮頸がんワクチンを打ってから効果が出るまでに世界的にやはり一定時間かかる、効果といいますか、統計的に効果が出るという、結果が出ると言った方がいいのかも分かりませんけれども、時間がかかるということで、なかなか、子宮頸がん自体を防いでいるという効果自体はすぐには分からないということでありましたので、その前段階である前がん病変、これを
効くワクチンもあれば、そうではなく効果の薄いワクチンもあったり、本当にこのワクチンさえ打っていればいいんだという考え方には僕はすごくおかしいと思っていて、特に子宮頸がんワクチンの問題もこの委員会でも取り上げられておりますけれども、やっぱり検診とセットでなければやっぱり十分な予防の効果は出ないにもかかわらず、やっぱりワクチンさえ打っていればいいんだというふうに一般の人も思ってしまうような、そういう誤解
ＨＰＶワクチンにつきましては、子宮頸がんの予防が期待されるため、平成二十五年四月から定期接種化されております。しかし、ワクチン接種後に多様な症状について報告があり、同年六月から、これらの症状の発生頻度等がより明らかになり、国民に適切に情報提供ができるまでの間、積極的な勧奨を差し控えているところでございます。
○副大臣（三原じゅん子君） 昨年十一月に、ＷＨＯが子宮頸がん撲滅に向け、二〇三〇年までにＨＰＶワクチンの接種率を十五歳以下の女子の九〇％まで高める等の目標を設定したことは承知しております。 ＷＨＯが子宮頸がんを撲滅可能ながんとしている一方、日本では毎年約一万一千人の女性が子宮頸がんに罹患し、約二千八百人の女性が亡くなっているということは大変大きな問題であると考えております。
その中で、子宮頸がんについては、世界の女性にとって四番目に頻度の高いがんということで、世界保健機関、ＷＨＯが子宮頸がんの撲滅に向けて、このＨＰＶワクチンの接種率を二〇三〇年までに十五歳以上の女子の九〇％にまで高めたいと、このように目標を定めているわけでございます。 ＷＨＯは、子宮頸がんは撲滅できるがんであるとして、ワクチン接種の必要性を訴えています。ＷＨＯの方針をどう考えるのか。
ヒューマンパピローマバイラスですね、子宮頸がんの原因ですね。御案内のように、これ七年間もうほとんど滞っている。 そんな中で、去年、大きな論文が出ましたね。まず、副反応の面で非常に気になっている、これデンマークで百六万人調べて、接種した人としない人で差がないと。それから、スウェーデン、これよく言われますが、百六十七万人、約三分の二、子宮頸がんの発症を抑えることができた。
ＨＰＶワクチン、子宮頸がんワクチンの問題を踏まえれば、このワクチンに対する国民の期待、非常に高い一方で、初めて遺伝子ワクチン、我が国のみならず世界でも大規模接種の経験がない、これに対する不安や懸念があることも事実です。 そういう意味で、このリスクコミュニケーションを今の段階から明確に図っていく、進めていく、これは、やはり今までの経験値がある田村厚生労働大臣が大臣をやっているわけですから。
もう一つ、是非国民の皆様に幅広く共有をしたいのが、我が国の子宮頸がんワクチン接種の苦い歴史であります。 子宮頸がんは、年間我が国で一万人の方が罹患をされ、約三千人の方が亡くなられる病気です。この子宮頸がんワクチンをＷＨＯは接種を推奨し、そして欧米諸国では広く公的接種が行われています。
これは本当に、子宮頸がんワクチンの事例もこれまでありますよね。やはり効果があるにしても、副反応によってなかなか接種が進まなければ、この史上最大のプロジェクトが失敗に終わりかねませんから、そこはしっかりと情報提供いただく中での集団免疫獲得に向けての取組をお願いしたいと思います。
志位和夫君紹介）（第八八九号） 四八四 七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第八九四号） 四八五 高過ぎる国民健康保険料の引下げへ抜本的改善を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第九〇三号） 四八六 新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するための抜本的な対策に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九七八号） 四八七 定期接種の機会を逃した女性に対する子宮頸がん
年金を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第八八九号） 七十五歳以上医療費窓口負担二割化に反対することに関する請願（志位和夫君紹介）（第八九四号） 高過ぎる国民健康保険料の引下げへ抜本的改善を求めることに関する請願（志位和夫君紹介）（第九〇三号） 新型コロナウイルスの感染拡大を抑止するための抜本的な対策に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第九七八号） 定期接種の機会を逃した女性に対する子宮頸がん
例えば某政令市は、現在、子宮頸がん予防ワクチンの接種を積極的にはお勧めしていませんと書いてあるんです。 どういうことかいうたら、書いてもいいんですよ、書いてもいいけど、なぜ定期接種なのかというメリットを書いた上でデメリット書くんやったらいいと思うんですよ。何でもそうですよね。車って何ですかと言われたときに、年間車が原因でこれだけの方が亡くなられていますというのは説明じゃないんです。
次のページから、一例として、子宮頸がん予防ワクチンと言われたＨＰＶワクチンの接種後の多様な症状について調べた厚生労働省研究班のデータをお示しします。この研究班では、難病の発生頻度を調べる手法を使って、決められた半年間に多様な症状で学校に行けなくなったりした若い患者がいるかどうかを調べ、その人たちの接種歴を調べました。
また、希望する方に子宮頸がんワクチン接種の情報が滞りなく伝わることも含めまして、引き続きよろしく御指導お願い申し上げます。 次に、田村大臣に質問させていただきます。 足下の感染状況は大変厳しいものがございます。今週の火曜日にも羽生田委員からの質問もあったとおりでもございまして、小児科の医療機関は急性期疾患の減少とともに減収にあえいでおります。資料の一にもお示しをしているとおりでございます。
この情報提供資材は、より多くの接種対象者の方々に定期接種の一つにＨＰＶワクチンがあることを知っていただくとともに、子宮頸がんを自分のこととして考え、接種について判断、検討するための有効性、安全性に関する情報等をお一人お一人にお届けすることを目的としております。このほか、接種の場所や手続など、接種を希望した際に接種に必要な情報についても個別に通知することといたしております。
それで、三原副大臣に答えてもらいたいわけですけど、実際に子宮頸がんの予防の効果、エビデンスがはっきりしないという話もずっとありましたが、この十月に、ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディスンで、明らかに子宮頸がんのリスクを低下させるという論文が掲載されました。十七歳未満で接種した方は子宮頸がんのリスクが八八％低下する、十七歳から三十歳の場合の接種で五三％低下する。
これは実は、子宮頸がんワクチンで、初回接種からいわゆる初発症状までの期間の、どのくらいの期間があったかであります。 今、認可をして、後、副反応を見るといっても、二十八日が平均で、必要に応じて更に長期といいますが、ここに見ていただければ、例えば、手足の疼痛は十三・一カ月たってから、しびれもそのくらい、不随意運動が十三・三カ月。